2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
具体的に、令和二年度予算におきましては、令和元年度予算執行調査における四十四件の調査結果を踏まえ、百十億円の減額を反映、また、昨年の秋のレビューなどにおいて、四十八事業を検証させていただき、七百四十九億円の減額を反映をいたしております。 今後とも、予算が最大限その効果を発揮できるよう、ＰＤＣＡサイクルなどなどをしっかりと回してまいりたいと考えております。
具体的に、令和二年度予算におきましては、令和元年度予算執行調査における四十四件の調査結果を踏まえ、百十億円の減額を反映、また、昨年の秋のレビューなどにおいて、四十八事業を検証させていただき、七百四十九億円の減額を反映をいたしております。 今後とも、予算が最大限その効果を発揮できるよう、ＰＤＣＡサイクルなどなどをしっかりと回してまいりたいと考えております。
平成三十年度予算執行調査において、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業を活用し、日本遺産を通じて地域活性化を行う地方公共団体などの協議会の取組状況を調査し、本事業の効率性などを評価させていただいたところでございます。
○今里政府参考人 今ほど財務省から御説明のございました平成三十年度予算執行調査、これを踏まえまして、私どもは、日本遺産の認定地域に対する支援等の手法につきまして、令和元年度から見直しを行っているところでございます。 具体的には、文化庁として、日本遺産の認知度の向上を図るために、新たに日本遺産の日を定めるなど、日本遺産のＰＲの充実に努めているところでございます。
二〇一四年度予算執行調査結果、これは財務省、別の資料で示しているんですけれども、子供のいる世帯の生活保護費について、少なくとも、生活扶助費と児童養育加算を加えた水準について、一般所得世帯の消費支出額、生活扶助相当分との均衡を図るよう調整すべきだと、こういう結論付けた文書も示されているわけです。これは事実上、一人親世帯の生活保護費の水準を切下げを検討せいと求めているのと同じなんですね。
外務省では、我が国の優れた技術を生かした機材を途上国に供与することにより、途上国の開発に寄与するとともに、日本企業の海外展開を支援する無償資金協力事業、いわゆる調達代理方式無償資金協力を実施していますが、財務省が実施した平成二十七年度予算執行調査において、同事業について、具体的な成果目標の設定や事後的なフォローアップが実施されていないなど、ＰＤＣＡサイクルの透明性の点で立ち遅れているとの指摘がありました
ところで、財務省がまとめました平成二十八年度予算執行調査反映状況調査によれば、今回の移管によって配分業務等の効率化も図られ、人件費の見直しによって予算額も縮減されたというふうに聞いております。どの程度の縮減になったのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
財務省の実施しました平成十九年度予算執行調査では、外務省及び文科省が実施している留学生受入れ事業につきまして、留学生の選定が外交的な観点から行われていないことや、多くの留学生が出身国や日本ではなく第三国にその後活動の拠点を移している、あるいは帰国後の情報把握が十分に行われていないという、そういう指摘と改善に向けての要請がございました。
○副大臣（小林興起君） 平成十五年度予算執行調査五十一事業でございますね、これの事業一覧表がございまして、内閣府であれば特別自由貿易地域振興事業であるとか、総務省であれば情報通信人材研修事業支援等と、こうなっておりまして、必要でございましょうから、後ほどこの五十一事業を御提出させていただきたいと思います。